2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
更に言えば、資金決済法やゲーム配信に係る納税、そしてまた確率表示の適正さなどでも懸念される状態が報告をされております。 一方、実はインドもＷＴＯに加盟しておりますけれども、安全保障や公共秩序を侵害する活動に従事しているということで、情報技術法によりまして中国企業が運営するモバイルアプリの使用をインド政府は禁止をしております。
更に言えば、資金決済法やゲーム配信に係る納税、そしてまた確率表示の適正さなどでも懸念される状態が報告をされております。 一方、実はインドもＷＴＯに加盟しておりますけれども、安全保障や公共秩序を侵害する活動に従事しているということで、情報技術法によりまして中国企業が運営するモバイルアプリの使用をインド政府は禁止をしております。
一八年の九月にゲーム配信をＬＩＮＥが始めました。三百万人超の利用者を大量に国内で集客をした直後、アップルから、このサービスは問題があるという警告が来たんですね、ＬＩＮＥに対して。 アップルのアプリ配信サービス、まさにアップストア、アップストアを介さずに、ＬＩＮＥ上で新たなゲームを楽しめる仕組みだったからだ。急速に広告収入をＬＩＮＥ社がふやしていて、これがアップルの怒りを買ったという。
電子新聞やゲーム配信などのデータ放送を見ても、蓄積された情報に視聴者がみずからアクセスして情報を得る、そういう方式をとっておりますから、編集番組等について放送制度上従来とは異なる取り扱いを考えていいのではないか。 こういった新しい分野の放送の規制緩和等について、郵政省の見解を最後にお伺いしたいと思います。